生活関連サービス業，娯楽業 > 娯楽業 > 1人当たり売上総利益

下記の図表に用いた財務データは「名目金額」であり、計算の過程で四捨五入が行われるため、数値に若干の誤差が生じています。

1人当たり売上総利益 (円) ＝ 売上総利益 ÷ 従業員数
年度2008200920102011201220132014201520162017年度20182019202020212022
売上総利益 (円)281,913,642256,058,782300,079,202276,751,853237,783,935237,024,575226,776,748211,133,801219,233,972243,807,683売上総利益 (円)244,319,850258,147,815177,575,838196,551,398231,183,126
従業員数 (人)32.0530.8433.0631.0227.5426.4326.9124.4926.3331.66従業員数 (人)30.7629.6224.9125.6228.37
1人当たり売上総利益 (円)8,796,0578,302,8149,076,8068,921,7238,634,1308,968,0138,427,2308,621,2258,326,3957,700,8111人当たり売上総利益 (円)7,942,7788,715,3217,128,6977,671,7958,148,859
■ 1人当たり売上総利益 (円) ＝ 売上総利益 ÷ 従業員数

(参考) 主なイベント

日付 出来事
2000年 4月2日 自由民主党 第1次 小泉内閣 発足
2002年 1月 いざなみ景気（2008年2月まで）
10月30日 量的緩和政策 拡大
2003年 3月25日 量的緩和政策 拡大
4月30日 量的緩和政策 拡大
5月20日 量的緩和政策 拡大
10月10日 量的緩和政策 拡大
11月19日 量的緩和政策 拡大
2004年 1月20日 量的緩和政策 拡大
2006年 1月10日 量的緩和政策の拡大解除・ゼ口金利政策 開始
7月4日 ゼ口金利政策の解除
2007年 2月21日 金融引締
2008年 10月31日 金融緩和
12月19日 ゼ口金利政策 開始
2010年 10月5日 金融緩和
2011年 3月11日 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
3月18日 G7による協調介入（円安誘導）
8月5日 米国債ショック
9月2日 民主党 野田内閣 発足（2012年1月13日まで）
2012年 8月10日 消費増税法 成立
8月10日 日本銀行保有の長期国債残高が日銀券発行残高を越える
9月16日 自由民主党 安倍内閣 発足
11月15日 中国 習近平総書記 就任
2013年 3月20日 日本銀行 黒田総裁 就任（2018年4月8日まで）
4月4日 量的・質的金融緩和政策 開始
6月14日 アベノミクス発表
2014年 4月1日 消費増税8%へ引上
10月31日 量的・質的金融緩和政策 拡大
2015年 3月16日 米国 FRBのゼロ金利政策 解除
10月 ギリシャ金融危機
2016 1月29日 マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策 開始
9月21日 長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策 開始
2017年 1月20日 米国 トランプ大統領 就任（2021年1月20日まで）
12月30日 TPP11 発足
2018年 4月9日 日本銀行 黒田総裁 再任（2023年4月8日まで）
6月29日 働き方改革関連法案 成立
8月10日 日本銀行の資産総額が前年度の名目GDPを越える
2019年 5月1日 新元号「令和」スタート
10月1日 消費税10%へ引上、軽減税率制度 導入（2023年9月30日まで）
2020年 2月24日 コロナショック
9月16日 自由民主党 菅内閣 発足（2021年10月4日まで）
2021年 1月20日 米国 バイデン大統領 就任
7月23日 東京オリンピック 開催（同年8月8日まで）
10月4日 自由民主党 第1次 岸田内閣 発足（同年11月10日まで）
11月10日 自由民主党 第2次 岸田内閣 発足（2022年8月10日まで）
2022年 8月10日 自由民主党 第2次 岸田内閣 改造